2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
また、再生可能エネルギーの導入のための蓄電池の活用の拡大に向けて、省エネに加えて、再エネ、蓄電池の組合せによる住宅のネット・ゼロ・エネルギー化や、ＩｏＴ技術を駆使して蓄電池の制御を通じた効率的な需給調整、大型蓄電池による出力変動緩和等系統安定化といった実証事業にも取り組んでいるところであります。
また、再生可能エネルギーの導入のための蓄電池の活用の拡大に向けて、省エネに加えて、再エネ、蓄電池の組合せによる住宅のネット・ゼロ・エネルギー化や、ＩｏＴ技術を駆使して蓄電池の制御を通じた効率的な需給調整、大型蓄電池による出力変動緩和等系統安定化といった実証事業にも取り組んでいるところであります。
蓄電池は再生可能エネルギーを伸ばしていくに当たってやはりキーとなる技術で、私も環境政務官のときから各地を見に行きましたけれども、技術の問題だったりコストの問題でどうしても導入がなかなかできないという状況があるので、まず性能の向上やコストダウンに向けた革新的電池の研究開発や、あるいは実証事業を通じた再エネの出力変動緩和や系統安定化のための蓄電池の最適制御技術の確立、あるいはＩｏＴによる蓄電池の分散型電源
蓄電池は、系統安定化のための調整力、自家消費の促進、さらに災害時の電力供給源としても期待される技術である一方、今後の普及拡大には技術面の検証や低コスト化が課題となっております。そのため、蓄電池を導入した実証事業や革新的電池の技術開発を通じ、蓄電池の普及拡大に向けて取り組んでいるところであります。 続いて、二十三ページを御確認ください。
同計画で再生可能エネルギーの主力電源化を記載することは評価するものの、再生可能エネルギーの主力電源化を図るためには、なべてコストの低減化、相当量の蓄電技術の解決、立地制約の解消、系統安定化対策等が大きな課題として克服しなければならず、その課題を克服することが再生可能エネルギーの経済自立を実現することにもつながり、真に再生可能エネルギーの主力電源になり得るものと思料をいたします。
具体的には、これまで、価格を下げるというために、二〇二〇年度末までに揚水発電と同レベルの設置コストに低減をするための技術開発ですとか、系統安定化のために、電力会社の変電所に蓄電池を設置するような実証実験というものを実施をしてきています。今後は、災害時に再生可能エネルギーを迅速かつ安定的に供給するための蓄電池の導入支援についても取り組んでまいりたいというふうに思っています。
先生御指摘のとおり、再生可能エネルギー、特に太陽光や風力などの、出力が天候や日照条件等々で不安定になる再生エネルギーを導入していくためには、需給を一定化、安定化しなければいけませんので、これを吸収するものとして、蓄電池というものは、いわゆる調整力として系統安定化に資する大変重要、有効な対策のものだと考えてございます。
それから、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置して系統安定化を行う実証実験や、家庭や工場などに置かれる蓄電池などをＩｏＴ技術によりまして統合的に制御して電力の需給調整などに活用いたします、いわゆるバーチャルパワープラント、これの構築に向けた実証にも取り組んでいるところでございます。
そのため、大型蓄電池の低コスト化に向けた技術開発や、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置し、系統安定化を行う実証実験などを行ってございます。 それから、立地制約のあります中小水力や地熱につきましては、新規地点の開拓や地域との共生が重要でございます。そのため、河川の流量調査や地熱の資源量の調査に対する支援、地域の理解を促す事業などを行っているところでございます。
また、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置しまして系統安定化を行う実証試験や、家庭や工場等に置かれる蓄電池をＩｏＴ技術によりまして統合的に制御して電力の需給調整などに活用いたします、いわゆるバーチャルパワープラントの構築に向けた実証にも取り組んでいるところでございます。 こうした取組を通じまして、蓄電池の活用促進を図り、再生可能エネルギーのさらなる導入を促進してまいりたいと考えております。
我が国として、原子力協力のみならず幅広いエネルギー協力を進めること、これはもう重要だと認識をしており、再生可能エネルギーに係る系統安定化を始め日印間で様々な協力について対話を進めていく、こうした取組も大変重要だということで、日印首脳会談等においてもこうした協力について議論を行っていると承知をしております。
委員御指摘のとおり、太陽光等の自然変動電源の導入に当たっては、火力発電や揚水発電によるバックアップや調整を行うなど、系統安定化のための対策を講じることが必要であります。 自然変動電源の導入拡大が大きく進んだ場合は、燃料費等の可変費が高い火力発電の設備利用率が低下するとともに、電力卸取引市場の価格が低下して市場からの売電収入が減少し、採算が悪化する可能性がございます。
また、周波数の維持や余剰電力の吸収を行う大型蓄電池を電力会社の変電所に設置して、その系統安定化のためにどう使えるかという実証実験を行うといったことでございますとか、あるいは、反対に、需要家側の敷地に設置された蓄電池等のエネルギーを統合制御して、一種一つの発電所のようにやってみるという実証事業、バーチャルパワープラントと呼んでおりますけれども、こういった取組を進めているところでございまして、こういった
そこで、バックアップや出力変動の調整電源としての設備の維持確保、既存火力設備の稼働率低下による熱効率の悪化、起動・停止コストや揚水式水力発電のロス等の系統安定化コスト、これは安定供給を確保するために不可欠なコストであります。その確実かつ公平公正な回収が保証される仕組み、これをしっかり早期に構築をしておかないといけない、このように私思いますけど、このことに対してどのような認識をお持ちでしょうか。
また、蓄電池あるいは系統安定化などを含めて、日本とＩＲＥＮＡとの協力関係を更に強化することで一致をいたしました。 今後とも、クリーンエネルギー分野において、ＩＲＥＮＡを含めた関係各国、国際機関と協力関係を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ということは、導入促進効果は非常に高いのですが、副作用、ここに書きましたように、後でちょっと申し上げますが、賦課金を通した国民負担、それから系統安定化対策等でありますが、これらも非常に大きいと。 一方、表現はどうかと思いながら書いたんですが、負担は賦課金として薄く、まあ一部減免がありますが、広く電力消費者にキロワットアワーの消費量当たり均等に配分されます。
また、電力会社の変電所に大型蓄電池を設置いたしまして、系統安定化を行う実証実験を実施しております。さらに、再生可能エネルギーの発電設備や、家庭や工場などの需要家が蓄電池を導入する際の支援を行っているところでもございます。 こうした取り組みを通じまして、蓄電池の活用促進を図りまして、再エネのさらなる導入を促進してまいりたい、このように考えています。
三点目は、再生可能エネルギー受け入れのために必要な系統安定化対策コストの着実な回収についてであります。 太陽光や風力などの自然変動電源の導入が進みますと、気象条件の変化などによる急激な出力変動に対応できるよう、電力系統の設備対策や余剰電力対策などの系統安定化対策が必要となってまいります。
また、先ほどもお話がありましたけれども、どのような系統安定化対策が必要になるのか。そして、そのためにどのぐらいのコストがかかるのか。再生可能エネルギーの拡大による電力の変動が大きい、こういうふうに御指摘もされたわけでございますけれども、これに備えたバックアップ電源の考え方についてお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。
一般的には、こうしたことについて、火力、揚水等々、ここに変動用の能力を持たせるということでやっておりまして、系統安定化のためには、例えば火力発電の稼働率を下げます。そうしますと、熱効率が下がることによって燃料費が増加する、こういった問題がございます。あるいは、具体的に、停止したり起動したりと頻繁にしますと、そうした停止、起動のコストもかかります。
六月四日のこの委員会で、私は、再生可能エネルギー導入に伴い、自然変動電源である太陽光発電や風力発電のためのバックアップ電源の維持など、系統安定化のための追加コストが生じる、系統安定のためのコストについての費用負担に関するルールはどのように検討を進めるんでしょうかと、また、どこの場で、いつ決めるのか明らかにすべきじゃないかという質問をいたしました。
したがって、こういうコストというのが、太陽光そのものを入れることによる賦課金のみならず、こうした系統安定のために掛かってくる余分な費用、これをどう負担していただくかと、言わば負担の在り方という問題が出てきますので、今進めていただいている賦課金プラスこういう系統安定化費用の負担の在り方についても、今後是非いろいろ検討を進めていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○中野正志君 あとは、系統安定化資金の問題もさっき出されましたけれども、オープンにしていろいろ国民的な議論をいただく方がいいと私は率直にそう思っておりますので、遠慮なく。 続いて、尾崎参考人にお伺いをいたします。 今、ガスの供給区域、先ほど来お話がありましたように国土の六％弱だと、全国でパイプライン整備が進んでいないとのお話もありました。
そのために、系統安定化のための追加的なコストだとかバックアップ電源をつくる、そういうことで大変費用が掛かるんですけれども、このことについて、誰がこの費用を負担するのかなど費用負担に関するルール、これをどのように検討を進めるのか、また、どこの場で、いつこういうことを決めるのか、このことをお聞きしたいと思います。
再生可能エネルギー導入の急拡大に伴って、やっぱり自然変動電源、今お話のありました太陽光発電や風力発電のためのバックアップ電源、あるいは系統安定化のための調整力や追加的費用負担についても更に考慮していくべきだと考えます。